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デジタル田園都市国家構想実現へ「地方と都市の差を縮める」
2021/11/12建設時事
建設メール
政府は11日、デジタル田園都市国家構想実現会議（議長=岸田文雄首相）の初会合を開いた。同構想は、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できることを目指すもので、「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱としている。岸田首相は、構想実現に向けて「時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援してまいりたい」との考えを示した。
計画では、狭い意味での「まちづくり」にこだわらず、オープンなデジタル基盤の上に、さまざまなアプローチを軸に同じ指向性を持つ相互に連携可能なサービス事業者を集め、国と地方が一体となって官民一丸の取り組み実現を目指す。
具体的には、▽デジタル庁が主導し自治体クラウドや5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進める▽デジタル基盤を活用した遠隔の医療、教育、防災、リモートワークを地方における先導的なデジタル化の取り組みとして支援▽地方創生のための各種交付金のほか、経済対策で新しく創設するデジタル田園都市国家構想推進交付金をフル活用▽デジタル臨調やGIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果を活用▽誰一人取り残さないよう、デジタル推進委員を全国に展開―する考え。
当面の具体的施策および中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像は、年内に取りまとめを行う。岸田首相は「速やかに実行に移していくことで、早期に地方の方々が実感できる成果を上げていきたい」と意欲を見せた。
