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経済活動持ち直しで22年度の建設投資は63兆円超えを予測
2021/11/16業界動向
建設メール
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建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は16日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年11月版）を公表した=表参照=。今回は、国土交通省が発表した建設投資見通しや建設総合統計の見直し内容を反映させており、21年度の建設投資は前年度比2・7％増の62兆5200億円と、7月の推計から4500億円減と下方修正している。22年度に関しては前年度比0・8％増の63兆400億円と予測し、7月の推計から1兆1700億円増と上方修正を行った。
21年度は、国内外の経済活動の持ち直しにより民間建設投資が増えることや政府建設投資の増加が見込まれる。22年度は、引き続き民間非住宅建設投資の緩やかな回復により微増し、政府建設投資も21年度と同水準が見込まれる一方、民間住宅投資は微減する見込みであり、建設投資全体としては21年度と同水準になるとの予測を示した。
政府建設投資は21年度が前年度比2・0％増の24兆4400億円となる見通し。22年度は、20年度第3次補正予算関係の一部が出来高として実現することを想定したほか、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを踏まえ、国の一般会計に係る公共事業関係費が前年度並みになると想定し、同比0・8％増の24兆6400億円を見込む。
民間建設投資のうち住宅投資では、21年度の住宅着工戸数は前年度比5・1％増の85・4万戸と予測。民間住宅投資額は同比1・9％増の15兆4000億円とした。22年度の住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援策が本年度末で終了することを想定して同比1・1％減の84・5万戸、民間住宅投資額は同比1・9％減の15兆1000億円と予測している。
非住宅投資（建築＋土木）は、21年度が前年度比3・9％増の16兆6000億円としたものの、足元では原油高やサプライチェーンの混乱等が見受けられるため、年度後半は増勢が鈍化するとみている。22年度は持ち直しが期待されるものの、原油高等の状況により回復過程は緩やかになるとして同比2・2％増の16兆9600億円を見込む。
政府・民間を合わせた建築補修（改装・改修）投資は、21年度が前年度比3・4％増の7兆5400億円、22年度は同比3・8％増の7兆8300億円と、いずれも前年度を上回る水準になると予測した。
