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【国土交通省インタビュー】 総合政策局長 和田信貴氏「経済対策で必要な予算確保」
2021/11/29インタビュー
建設メール
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和田局長
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岸田政権が発足し、新たな経済対策および財源の裏付けとなる2021年度補正予算案が閣議決定された。今後の国土交通省関係の取り組みについて、総合政策局の和田信貴局長は「社会資本整備の分野では、経済対策の中で、まず国土強靱化をしっかりと継続して進めていくことを記した。それを踏まえて補正予算でも『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』の2年目として、必要な予算を確保できているのではないか」と話す。また「もともとの経済対策的な流れの中で公共事業を行っており、地方の成長や中小企業の生産性にも関わる道路のネットワークや港湾の整備といったところも経済対策に書き込むことができた。補正予算でも昨年度以上に生産性の部分が予算化できているのではないか」と強調。さらに「今年は幸い、自然災害自体は例年よりも少なかったが、最近の軽石被害の問題や盛り土災害の対策も経済対策に盛り込んでいる」と説明する。
5か年加速化対策の事業費が補正予算に計上されたことに対しては「5か年のうち2年目の分としては、年割額よりも大きな数字が取れていると思う。補正予算の場合、新規の事業がなかなか後に続かないということもあったと思うが、新しく事業を円滑に促進するための国庫債務負担行為を設定した。この制度をうまく使って事業がやりづらい部分を無くすことは、金額を大きく取ることと共に大事なことであり、一定の措置ができたと思う。新たな制度を使いながら、さらにどのようなことができるのか。いろいろな声を聞きながら取り組む必要がある」との姿勢を見せる。
岸田政権が分配戦略の中で打ち出した、賃上げの推進や公的価格の在り方の見直しに関しては「政府全体で賃上げの仕組みを作っていけば、その中で建設業の会社も当然同じように扱っていくことになると思う。一方で公的な価格は社会実勢を織り込んで積算を組んでいく。その相乗効果で市場がどうなっていくのか。賃金が上がっていけば、建設分野でも市場価格として反映されると思うので、それを公的な価格としてきちんと積算に入れていかなければならない」との見解を示した。
【略歴】わだ・のぶたか
1987年東大法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房人事課長、大臣官房審議官（都市局担当）、道路局次長、大臣官房総括審議官、内閣官房内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）、国交省住宅局長を経て、本年7月から現職。57歳。長野県出身。
