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工事請負契約書の印紙税特例は2年延長が決定
2021/12/13建設時事
建設メール
自民・公明の与党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。国土交通省関係では、貯留機能保全区域の指定に係る特例措置を創設するほか、新築の住宅ローン減税について控除率を一律0・7％に引き下げる一方で、控除期間を13年等に延長する。また、工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置は、2年間延長する。
住宅ローン減税に関しては、控除率、控除期間等を見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置などを講じた上で、適用期限を4年間延長する。新築住宅・買取再販の場合は▽長期優良住宅・低炭素住宅▽ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準省エネ住宅▽省エネ基準適合住宅▽その他の住宅の4分類で、それぞれ借入限度額を設定する。所得要件は2000万円、床面積要件は50㎡だが、新築の場合は23年度までに建築確認をすれば40㎡とし、所得要件も1000万円とする。
新築住宅に係る固定資産税の減額措置は2年間延長し、住宅取得者の初期負担を軽減することで住宅の建設を促進する。
土地に係る固定資産税は、コロナ前の地価上昇に伴う負担の急増と、コロナ禍の影響等による経済社会情勢の悪化やその後の回復状況を踏まえ、現行の負担調整措置の原則は維持しつつも、22年度は商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2・5％に抑制する。
災害対応の関係では、貯留機能保全区域の指定に係る特例措置を創設。都市浸水想定区域内の土地を貯留機能保全区域として指定した場合、固定資産税・都市計画税について、指定後3年間は課税標準を3分の2～6分の5の範囲内で、市町村の条例で定める割合とする特例を設ける。
