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【国交省補正】 子育て支援型共同住宅の新築・改修で補助創設
2021/12/14建設時事
建設メール
国土交通省は、共同住宅における子どもの安全確保や親同士の交流機会を創出するため、2021年度補正予算案で子育て支援型共同住宅推進事業を創設する。対象となる賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修に対して、国が直接支援を行うもので、補正予算成立後、来年1月中から補助事業の募集を開始する予定だ。事業費は1億円。
対象となる取り組みのうち、転落防止の手すり等の設置、防犯性の高い玄関ドアの設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置を支援する。補助率は新築が10分の1、改修が3分の1で、一戸当たり100万円を上限とする。
また、キッズルーム・集会室といった多目的室、遊具・遊び場・砂場など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対する支援も行う。補助率は新築が10分の1、改修が3分の1で、上限は500万円。賃貸住宅の新築で補助を受ける際は同施設の設置が必須となる。
