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【防災・減災対策】 強化事業推進費で18件に約70億円を配分
2021/12/14建設時事
建設メール
国土交通省は14日、本年度第3回目の防災・減災対策等強化事業推進費として、18件に対して国費69億8350万円の配分を決定した。大雨で浸水被害等が発生した地域での緊急的な再度災害防止や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策などに対し緊急的に予算を支援する。
主な箇所では、洪水対策・浸水対策の河川改修事業で、佐賀県武雄市北方町芦原外の六角川水系六角川に16億4900万円、鹿児島県伊佐市菱刈の川内川水系川内川に16億2000万円、波浪対策で神奈川県大磯町国府新宿の西湘海岸に5億8000万円、崖崩れ・法面崩壊対策で新潟県柏崎市番神二丁目の番神御野立公園で1550万円などの国費を支出する。
配分事業の内訳は、被災地域での災害対策として▽洪水対策・浸水対策に9件、約47億円▽波浪対策に1件、約6億円▽崖崩れ・法面崩壊対策に4件、約6億円を配分。災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策では▽崖崩れ・法面崩壊等対策に2件、約3億円▽港湾施設の耐震化に2件、約8億円を充当する。
同推進費は、事業の実施環境が新たに整った場合などに年度途中で機動的に予算を配分し、防災・減災対策を強化する予算となる。
