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【関東整備局】 発注者支援業務は全14業務・348件で計画
2021/12/15建設時事
関東地整発
関東地方整備局は14日、2022年度の発注者支援業務等に関する説明会を開催した。「民間競争入札」の終了を受けて、今回から暴力団排除に関する規定の運用要領などが削除された。また、参加要件における配置予定管理技術者の手持ち業務量を、これまでの4億円未満から「5億円未満」に拡大した。工事監督支援など全14業務・348件は、15日に発注見通しを公表。今月下旬～22年1月中旬に入札公告され、同年2月中旬から入札を行う。
発注者支援業務等は、発注機関の工事発注に伴い発生する工事積算や工事検査などの業務を、発注機関の職員に代わって行うもの。主なものとして発注者支援業務、公物管理補助業務、用地補償総合技術業務、行政事務補助業務などがある。
入札は、全て一般競争入札（総合評価方式）で実施。契約期間は発注者支援業務、公物管理補助業務、用地補償総合技術業務の一部について、最長3カ年の複数年契約を導入している。
説明会は午前と午後の2回行われ、計78社が参加した。詳細はホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/）を参照。
