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【21年度補正予算】 安全・安心の確保へ2・9兆円を投入
2021/12/21建設時事
建設メール
政府の2021年度補正予算が20日に成立した。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実効等に向けて、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に2兆9349億円を投入する。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に18兆6059億円、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えで1兆7687億円、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に8兆2532億円を盛り込むなど、経済対策関係経費の追加歳出額は31兆5627億円の規模とした。その他を含めた一般会計の補正総額は過去最大の35兆9895億円となる。
国土交通省関係の配分対象事業費は1兆9473億円で、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置いて配分。このうち8割弱の1兆5332億円は、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に充て、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」分が1兆5083億7800万円を占める。未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動には3271億円、国庫債務負担行為（ゼロ国債）では870億円を確保し、年度内に契約発注が可能になることで公共事業の効率的な執行を促進する。
事業別では、直轄に6507億3000万円、補助に1兆2965億2500万円を充当する。直轄事業の地方整備局別の主な配分額は、関東が721億8800万円、北陸が552億4900万円、中部が778億2700万円などとなった。
