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道路除雪の固定的経費は機種・台数に応じた積算試行
2021/12/23建設時事
建設メール
国土交通省は、直轄の道路除雪工における積算方法を見直す。実態調査の結果を踏まえて、少雪時でも道路の除雪体制維持のために必要となる固定的な経費の積算方法とするため、新たに除雪機械の機種や台数に応じて固定的経費（①直接工事費分＋②間接工事費分）を計上する方法を取り入れる。本年度発注工事から試行しており、年度末に精算変更を行う。全国での試行結果も踏まえ、引き続き次年度以降の積算方法の改善を検討していく。
現行では、直接工事費は除雪機械の運転時間または運転日数に応じて、出来高（機械損料等）と待機費を算定している。試行案では、▽除雪機械の機種や台数ごとに償却費（1／2）と管理費（保険料、租税公課、格納保管等経費）を積み上げ（円／日）▽除雪体制確保期間（除雪機械の確保期間）を足して、固定的経費を算定する。算定した固定的経費よりも現行方式で算定した経費が大きい場合は現行のままとし、小さい場合は新たな方式で機械損料の固定的経費を算定する。間接工事費は、直接工事費に対応した間接工事費を率計算から計上する。除雪機械が発注者から無償貸与されている場合は、直接工事費は無償貸与機械評価額を対象とする。
国交省が管理延長60㎞の都市部（平地部）を例に試算した結果では、現行方式で年間降雪量が直近10年で最少だった場合の請負金額5600万円に対して、試行案では約1・7倍の9400万円となる。直近10年間の平均の年間降雪量で試算すると請負金額は1億2500万円となるため、降雪量が最少だった場合でも約75％の金額は確保できる見込みだ。
昨年度は記録的な大雪だったものの、一昨年度は全国的に少雪となり、一部の地域を除いて除雪出来高が上がらなかったこともあり、少雪時でも道路除雪体制維持に必要な人件費や機械経費等の固定的な経費が計上される積算体系の導入を求める声が寄せられていた。
