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【経審】 再審査の申立て期間を特例で4月まで延長
2021/12/27建設時事
建設メール
国土交通省は、建設業法施行規則を一部改正し、経営事項審査（経審）における再審査の申立て期間の特例を設ける。27日付で公共発注者や建設業関係団体へ通知した。
建設技能者の能力評価を行う「レベル判定システム」の運用が6月16日から停止したことを受けた措置。同日以降に経営規模等評価を申請した建設業者のうち、システム運用停止の影響を受けた場合は、施行規則の規定で「30日以内」とされている経営規模等評価の再審査の申立て期間を、「省令の公布日の120日後まで」に延長。2022年4月26日までの間に限り、申し立てに応じる。
技能者の技能や経験を4段階で評価するレベル判定は、各能力評価実施団体が9月1日から能力評価関係事務を再開しているが、6月16日から8月31日までの期間、能力評価の結果を証明する書面等を提出することができなかった者が一定数存在していた。
