見たもん勝ち ～建設業応援団～
自民党品確議連で賃上げ資金確保へ単価引き上げ求める
2022/01/18業界動向
建設メール
自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の総会が、18日に参議院議員会館で開かれた。ダンピング対策など改正品確法の運用状況や建設業の担い手確保に向けた取り組みに関する報告が行われたほか、参加した議員や建設業関係団体からは賃上げ資金確保のための公共工事設計労務単価や技術者単価の引き上げ、低入札価格調査基準および最低制限価格の上限枠引き上げなどを求める意見・要望が相次いだ。
根本会長は「公共事業が新しい資本主義を先取りしてきた。これが品確議連の大きな意義」とした上で、今後の社会資本整備に向けて建設業の担い手が確保できるよう、労務単価や技術者単価の引き上げ、諸経費率の改正などが必要になると強調した。
議員からは、岸田内閣の賃金アップの要請を踏まえ「設計労務単価や技術者単価について、実態を踏まえるだけでなく政策的に上げることが求められる」との意見が出た。賃金アップの取り組みを総合評価落札方式に反映することに対しては「予定価格自体を上げることの検討を」「経営事項審査でも見てあげることが大事ではないか」といった指摘があった。また、適正な工期設定を民間の工事にも普及させることや、資材等の値上がりリスクを踏まえた契約、建設キャリアアップシステムのメリットの見える化などを求める声が挙がった。
総会では、▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽全国建設産業団体連合会▽建設産業専門団体連合会▽建設コンサルタンツ協会▽全国測量設計業協会連合会▽全国地質調査業協会連合会▽コンサルティングエンジニア連盟▽日本道路建設業協会▽日本橋梁建設協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽全国建設労働組合総連合―の13団体が要望書を提出。設計労務単価や技術者単価の引き上げ、積算基準における現場管理費と一般管理費の引き上げ、ダンピング対策の徹底・強化、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の着実な推進と必要な予算確保などを訴えた。
国土交通省不動産・建設経済局の長橋和久局長は、設計労務単価について「現在調査中だが、しっかりと現状を把握した上で、労働市場の状況なども見ながら適正に単価を設定していきたい」と述べた。
