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【最低制限価格】 人口10万人以上の30団体が中央公契連モデルで最新算定基準に改正

2022/01/19建設時事

建設メール

 公共工事の入札の際に設定する調査基準価格(最低制限価格)の算定基準について、最新となる2019年の中央公契連モデルに改正する地方自治体が増えている。最新の中央公契連モデルを下回る基準を採用する人口10万人以上の54団体を対象に、国土交通省が個別ヒアリングを行って基準の改正状況や課題を聴取した結果、昨年12月までに30団体が算定基準の引き上げを決めたことが分かった。
 54団体のうち、予定を含めて改正済みとしたのは30団体で、「改正を検討中」および「必要に応じて今後検討」が各11団体で、「改正困難」が2団体だった。
 各団体からは「最低制限価格をわずかに下回った場合でも失格となるため、算定基準の引き上げにより入札不調が増加し、事業推進へ影響が及ぶことが懸念される」「算定基準の引き上げにより、財政負担の増加(落札率の上昇)が懸念される」「財政部局を含めた関係者の理解が必要」といった課題を指摘する声がある。その一方で「平均落札率が高く、基準価格を下回る入札が発生していない」など、具体的な弊害が確認されていないという意見も出ている。
 国交省では今後、算定式が非公表や独自基準を採用する団体についても個別に精査して改善を働き掛けていく。人口10万人未満の市に対しても改善を促す考えだ。

 

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