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【関東整備局】 賃上げ加点「違和感」の声／1都8県建協と意見交換
2022/01/19建設時事
関東地整発
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１都８県建設業協会の会長はＷｅｂで参加した
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関東地方整備局は18日、1都8県の建設業協会との意見交換会を開催した。管内全ての受発注者の意識を統一することで、施工体制のさらなる強化を図るのが狙い。各協会長からは、政府調達における賃上げ表明による総合評価落札方式の加点について「総論は賛成だが、賃上げに達していない企業が減点されるのは、違和感を感じる。さらなる研究をしてほしい」や「賃上げ表明による加点措置は唐突感が拭えない」などの声が上がった。これに対して整備局は「賃上げ表明による総合評価の加点措置に特化した建設業協会向け説明会を開催する」と回答した。
施工体制確保の関連では「地域の実情を知っているコンサルを使ってほしい」「工事発注の全体スケジュールを早めに提示してほしい」「河川工事で実質的は工期が短すぎる」などの意見が出た。
整備局からの情報提供は、2021年度補正予算の円滑な執行・施工体制の確保に向けて▽余裕期間の活用▽事業加速円滑化国債による執行促進▽公募型指名競争入札の導入▽適正な工期の確保と一括審査の実施▽概算・概略発注の際、詳細設計の引き渡し時期の厳守―などに取り組む方針を紹介。さらに、賃上げ表明企業への総合評価加点、22年の遠隔臨場試行、建設キャリアアップシステム（CCUS）活用工事・受注者希望方式の試行についても説明した。
