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国土強靱化地域計画は22年度から「内容充実」へ支援転換図る
2022/01/20建設時事
建設メール
政府は、地方自治体が策定した国土強靱化地域計画に基づき2022年度に実施される取り組みに対する関係府省庁の支援方針をまとめた。本年1月現在、全国1477市区町村（約85％）が地域計画を策定。本年度末には1710市区町村（約98％）で策定済みとなる見込みであり、22年度には地域計画の「策定」から「内容充実」への支援転換を図る。
関係府省庁の交付金・補助金による支援は、地域計画に事業実施箇所などが具体的に明記された事業に重点化する。地域の強靱化には、企業や住民と連携を図り理解してもらうことが不可欠であり、地域の目指す将来像とともに、達成に必要な取り組みを具体的に明示することが重要になる。そのため、22年度は18の交付金・補助金で地域計画に明記された事業への重点化を実施する方針で、21年度から対象を3倍に増やした。
なお、計画未策定の団体を含めて、実効性ある計画の策定に向けた出前講座や地域計画策定ガイドラインの周知も引き続き進めていく。
