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【セーフティーネット】 保証5号で建設業関連は13業種を追加指定
2022/01/24建設時事
建設メール
中小企業庁は、1月21日から3月末日分の建設業関連業種に係るセーフティーネット保証5号の対象業種として13業種を追加指定した。業況が悪化している業種の事業を行う中小企業者が対象で、今回は▽土木工事業（造園工事業、しゅんせつ工事業、舗装工事業除く）▽木造建築工事業▽建築リフォーム工事業▽型枠大工工事業▽鉄筋工事業▽塗装工事業▽道路標示・区画線工事業▽床工事業▽内装工事業▽他に分類されない職別工事業▽電気通信工事業▽有線テレビジョン放送設備設置工事業▽信号装置工事業―が指定された。
同制度は、指定された業種に属する事業を行い、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県の信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行うもの。
国土交通省では、業種指定の根拠として建設工事受注動態統計調査のデータを中企庁へ提供していたが、不適切処理の問題が発生したことを踏まえて代替的なデータを提供した結果、今回の追加指定が決まった。
