見たもん勝ち ～建設業応援団～
〈耳寄り〉 三菱地所 都内・横浜市内の全オフィスビル・商業施設で再生可能エネルギー由来化へ
2022/01/27業界動向
建設メール
三菱地所は、2022年度に東京都内・横浜市内で所有する全てのオフィスビル、商業施設の電力を再生可能エネルギー由来とする。昨年4月から、既に丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリアの約8割のビルで導入を行っているが、22年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成するとともに、対象エリアを都内、横浜市内まで拡大して再エネ電力を導入する考え。
これにより、CO2削減量は21年度で年間約18万トン、22年度は年間約16万トンを見込む。トータルで年間約34万トンの削減は、一般家庭の約12万世帯分に相当するという。
今回導入する再生可能エネルギーは「生グリーン電力」と「トラッキング付FIT非化石証書」を用いており、企業が事業で使用する電気を100％再生可能エネルギーとすることを約束する「RE100」に対応し、かつビルで使用する電力量の全量となるため、対象ビルの入居企業は自社で再生可能エネルギーを利用していると認められる。
これまで19棟が切り替え済みで、21年度中には新たに7棟が切り替え済みになる予定。22年度中には20棟で切り替えを予定している。
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2050年カーボンニュートラル、30年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府が昨年10月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画等に即した対応は、民間企業の協力が不可欠。東京駅周辺に立地する丸の内エリアのビルや横浜ランドマークタワーなど、日本を代表するビルで再生可能エネルギー由来の電力が使用されることで、今回の先進事例を参考に他社にも同様の取り組みが広がることを期待したい。
