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港湾工事の契約変更事務ガイドラインは設計変更の要点整理し3月改定

2022/02/02建設時事

建設メール

 港湾・空港工事の在り方を協議する国土交通省の有識者検討会は、担い手確保と育成に向けた方策の検討に着手した。働き方改革推進のため、昨年7月に工期設定に関するガイドラインを策定したのに続き、港湾工事等の事業環境を踏まえた請負代金の在り方と「港湾工事における契約変更事務ガイドライン」改定の検討を進める。契約変更事務ガイドラインに関しては、原則全工事を対象に行う品質確保調整会議での受発注者間協議の重要性が高まっているため、設計変更に当たっての課題を整理した上で3月中に改定する。
 改定案では、重複内容を削除するとともに文章・構成を再整理して見やすさを向上させ、設計変更の事例も検索しやすくする。さらに、工期設定ガイドラインをはじめ、設計変更を伴う各種試行工事の取り組み内容を踏まえて記載を充実させるほか、設計変更に至らなかった代表的な事例を取り上げて設計変更に必要なポイントを整理し、Q&A方式で掲載する。
 また、港湾・空港工事において将来にわたる担い手確保に必要な適正利潤が得られるようにするため、請負代金に関する現状把握と課題抽出を行い、対応方策を検討する。港湾建設業関係の取引事業者全体での付加価値向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進するべく、検討結果を踏まえて、諸経費に対してインセンティブを付与するモデル工事を3月中に創設し、試行することを視野に入れている。
 2022年度以降は、生産性向上の方向性として、i-Constructionトップランナー施策推進や「港湾工事の脱炭素化」への取り組みについて検討を行う予定だ。

 

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