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中小企業との契約基本方針は策定時期を予算成立後に見直し
2022/02/04建設時事
建設メール
政府は、官公需法に基づき国や国立大学法人、独立行政法人等と中小企業者との契約目標率などを定める基本方針の策定スケジュールを見直す。本来、新年度開始時点から適用されるべきものであるため、新年度予算の成立後、速やかに閣議決定することで空白期間を解消し、より効果的な適用を目指すことにした。
従来は6月中旬から7月中旬ごろに前年度実績集計を取りまとめ、7月中旬以降に公表していた。2022年度基本方針の策定に当たっては、1月から各府省との事前調整やヒアリング、契約目標や追加措置等を盛り込んだ基本方針素案の作成を進めており、各府省との正式協議を経て3月末から4月初めまでの早い時期に基本方針を閣議決定する。
基本方針では、22年度の契約目標率のほか、昨年末の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、公共調達において調達価格が労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を反映したものとなるようにするための対応も記載する予定。契約目標率は20年度までの実績値を使用して算定する方針で、本年度と同じく中小企業・小規模事業者は61％、創業10年未満の新規中小企業者は3％となる見込み。
また、公共工事の発注に当たっては労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、国等は契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応することを追記する。
