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【建設業許可・経審】 電子申請システム運営協議会が発足
2022/02/09建設時事
建設メール
建設業許可や経営事項審査等の申請手続き電子化を目指し、許可行政庁である国土交通省と47都道府県が参加する電子申請システム運営協議会が発足した。7日に第1回総会を開き、規約の制定や2023年1月の電子申請システム運用開始に向けた検討状況、今後のスケジュールを確認した。今後、実務者による運営委員会でこれまでのアンケート結果を踏まえた対応を整理した上で、3月下旬に開く第2回総会で22年度の各許可行政庁の費用負担と、システムの管理・運営機関などを決定する。
建設業許可等の電子申請化は、建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を減らして生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、非対面でも申請手続きを行うことができる環境を整備するもの。全許可行政庁が統一のシステムを共同利用することにより、規模や地域に関係なく全ての建設業者の電子申請が可能になることを目指す。国土交通大臣宛ての申請は23年1月の開始が目標で、可能な限り多くの許可行政庁が同時期に参加する方向で理解を求める。システム開発の初期費用は国が負担するものの、運営管理費用は国と都道府県により分担する予定。
また、民間の機関が実施している経営状況分析結果をバックヤード連携の対象データとすることで、申請者側は経審申請における経営状況分析結果通知書の添付が不要となり、行政庁側は紙ベースの出力項目を入力し直す手間や誤入力を無くすことができるなど利便性向上の効果が期待される。
