見たもん勝ち ～建設業応援団～
自民党品確議連が斉藤国交相へ労務・技術者単価の引き上げ求める
2022/02/10建設時事
建設メール
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品確議連の幹部が斉藤大臣へ要望書を手渡した
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自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の幹部は10日、斉藤鉄夫国土交通大臣へ建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した。防災・減災、国土強靱化や新しい資本主義の考え方に基づき「成長と分配の好循環」実現の取り組みを進めるため、今後の公共事業の執行に当たり▽公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げ▽公共工事の円滑な施工の確保の徹底▽建設産業の担い手確保の取り組み推進▽「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の適切な運用―の4点を求めたほか、1月18日の議連総会で13団体から提出された要望書も一緒に手渡した。斉藤大臣は積極的に取り組む姿勢を見せた。
要望では、まず担い手の中長期的な育成・確保や処遇改善に向け、建設業の賃金上昇の好循環をさらに継続していくため、労務単価・技術者単価の引き上げが必要とした。また、適正な予定価格の設定、低入札価格調査基準の見直しなどダンピング対策の徹底・強化、適正な工期設定、施工時期の平準化等について、地方自治体発注工事も含めて強力に推進し、円滑な施工に万全を期す取り組みを求めた。
担い手確保の関係では、現場や関係団体の取り組み実態も踏まえたICTの活用やDXの推進、建設キャリアアップシステムの普及・促進などの施策の一層の促進・充実に努めることを要望した。
賃上げ推進の関係では、従業員や下請け企業の賃上げ・処遇改善、パートナーシップによる価値創造に意欲のある企業が皆参加し、取り組むことができるよう関係団体の意見も踏まえつつ、適切な運用が必要と強調した。
根本会長は「設計労務単価は9年連続で上がってきたが、水準自体は全産業に比べればまだまだ低い。実勢を反映させるとともに働き方改革のあるべき姿も加味して、きちんとした労務単価・技術者単価にすべきだと思っており、適切に引き上げていただけるものと確信している」とした。賃上げ実施企業に対する総合評価の加点措置に関しては「現場の実態に合わせた加点措置にすべきであり、今回柔軟な対応をしてもらえるよう細かな事例も示された」と評価した上で「これからも業界の声を聴きながら適切なものになるよう取り組んでいきたい」と話した。
なお、要望活動には佐藤信秋幹事長、盛山正仁副会長、梶山弘志事務局長、足立敏之事務局長代理が同席した。
