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【関東整備局】 賃上げ加点の運用を事務所へ通知/9都県建協へ説明会も

2022/02/14建設時事

関東地整発

 関東地方整備局は14日、賃上げ表明企業への総合評価落札方式での加点措置について、賃上げ実績確認の運用通知を管内各事務所に説明した。1都8県建設業協会の会員企業へのWeb説明会は18日と22日に開催する予定。さらに、各事務所へ提出された賃上げ評価に関する質問は、全て本局にて回答を作成する―とした。
 賃上げの比率は大企業3%以上、中小企業1・5%以上。賃上げの表明を行い受注した企業に対する賃上げ実施の確認は、事業年度単位の賃上げを表明する場合は「法人事業概況説明書」、暦年単位の場合は「給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表」から給与等受給者一人当たりの給与総額(中小企業などの場合は給与総額)により確認するのが標準的な方法とした。
 ただし、賃上げの確認は税理士または公認会計士などの第三者により、入札説明書に示されている基準と「同等の賃上げ実績」を確認できると認められる書類に代えることができる。
 同等の賃上げ実績と認めることができる事例として▽中小企業では実情に応じて「給与総額」または「一人当たりの平均受給額」の両方を採用▽各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価▽ボーナスなどの賞与および諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて可能とする―などを提示している。
 運用通知などの詳細は、ホームページ(https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000227.html)を参照。

 

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