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【ダンピング対策】 算定式非公表、独自基準の自治体にも働き掛けを

2022/02/16建設時事

建設メール

 国土交通省は、ダンピング対策の取り組み状況の「見える化」を踏まえて実施した地方自治体へのフォローアップ調査結果をまとめた。人口10万人以上の市区のうち、低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定基準について、最新の2019年中央公契連モデルを下回る基準を採用する54団体を対象に個別に聞き取り調査を実施。その結果、30団体に関しては基準を引き上げ済み、または引き上げる予定であることが分かった。他の団体でも現状を踏まえて前向きに検討する意向が確認された。国交省では、年度内にも公表される本年度の入札契約実施状況調査の結果に基づき、22年度は人口10万人以上で算定式が非公表または独自基準を採用する団体についても個別に精査した上で、改善を働き掛けることにしている。
 調査対象となった54団体のうち、30団体は基準の見直しを決めており、12団体は既に基準を改正済み。残る24団体の回答は「改正を検討中」と「必要に応じて今後検討」が各11団体、「現時点での改正は困難」が2団体だった。
 国交省では、昨年までにダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善などを図ることを全都道府県と申し合わせている。今後は市町村を含めた取り組みへの理解が重要となるため、引き続き公共工事の入札契約におけるダンピング受注防止の徹底が図られるよう対策の必要性を丁寧に説明するとともに、「見える化」の取り組みを継続する方針だ。

 

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