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3月適用設計労務単価は全国全職種平均2・5％増で10年連続の上昇に
2022/02/18建設時事
建設メール
国土交通省は18日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。本年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種（50職種）の単純平均は前年度比2・5％上昇となった。全国全職種の加重平均値は2万1084円で、単価算出方法を大幅に見直した2013年度以降、10年連続で上昇を維持し、変更前の12年度比で57・4％増加している。
今回の単価では、法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、新たに時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映させた。また、現在も新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえ、前年度を下回った単価は前年度単価に据え置く特別措置を引き続き適用し、約14％の単価を対象とした。特別措置を行わなかった場合の伸び率（単純平均）は2・3％の上昇となり、影響は軽微だった。
同日の会見で斉藤鉄夫大臣は「政府の最重要課題として賃上げに向けた取り組みが進められる中で、建設業についても労務単価等の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続されるよう、官民一体となって取り組みの一層の推進に努める」とした。さらに、建設企業に対し「元請け・下請けの立場を問わず適切な請負代金による契約に努め、技能労働者の賃金水準がさらに改善されるよう努めていただきたい。経営者の皆さまには、今回の改定が現場で働く方々の賃上げに結び付くよう心からお願いする」と述べた。
主要12職種の加重平均値は1万9734円で、前年度比では単純平均で3・0％の伸びに。「特殊作業員」と「運転手（特殊）」がいずれも前年度比で4・4％増、「運転手（一般）」は4・0％増、「交通誘導警備員A」が3・7％増、「鉄筋工」が3・3％増などと高い伸び率を示した。
労務単価には事業主が負担すべき人件費（必要経費分）が含まれておらず、下請け代金に必要経費分を計上しない、または下請け代金から値引くことは不当な行為であることから、国交省では引き続き注意喚起している。
なお、「建築ブロック工」は十分な有効標本数が確保できず、単価設定に至らなかった。
