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国交省が4月から低入札調査基準で一般管理費等の計算式引き上げ
2022/02/24建設時事
建設メール
自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の総会が、24日に参議院議員会館で開かれた。今回、国土交通省は公共工事の円滑な施工確保を徹底するため、2022年4月1日以降に入札公告を行う直轄工事を対象に低入札価格調査基準の運用を見直す方針を明らかにした。低入札価格調査基準の範囲は従来通りとするものの、一般管理費等の計算式を改定し、従来の算入率「10分の5・5」から「10分の6・8」に引き上げる。また、土木工事等の積算基準も改定し、最新の本社経費の実態を反映させて一般管理費等率を見直す。例えば、工事原価500万円以下の場合は現行の22・72％を23・57％に、30億円を超えるものは現行の7・47％を9・74％などに変更する。直接工事費が1億円の河川工事の場合、一般管理費等率が約1・4％増加（約210万円増）となる見通しだ。
さらに、3月から適用される公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の改定、国の調達で適用する総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置の運用、設計業務等標準歩掛の新規制定改定方針も説明された。
議員からは、設計労務単価や一般管理費等率、低入札価格調査基準の計算式見直しを評価する声が上がった一方で「単価を上げた分だけ事業費を上げる必要がある」との意見が出た。また、総合評価方式の賃上げ企業加点措置に対しては「多くの企業が参加する形で不断の見直しを」といった要望があった。
国交省の廣瀬昌由・大臣官房技術審議官は、総合評価の関係で地方整備局に常設窓口を設けたことを説明したほか、今回の低入基準の計算式改定は、特に規模の小さい工事で調査基準価格が上がることになるとした。低入基準の計算式改定に伴い、今後、中央公契連モデルの見直しも行われる。
総会後の会見で、根本会長は「労務単価・技術者単価を上げ、工事の一般管理費等率を見直して発注単価を上げる、低入札の部分でも一般管理費等を改定した。きちんと賃上げをしてもらうためには環境が大事」と説明。総合評価方式の賃上げ企業加点に関しては、運用の整理を評価した上で「最初の制度設計では気が付かないことも出てくる。今後われわれも議論して、よりブラッシュアップしていきたい」とし、半年後をめどに調査を行う考えを示した。今後の賃上げに向けては「現段階で考えられる必要な施策はそろったと思う」と述べ、業界の対応に期待を寄せた。
