見たもん勝ち ～建設業応援団～
国交省と建設業4団体が「おおむね3％の賃金上昇」へ目標設定申し合わせ
2022/03/01建設時事
建設メール
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国交省と４団体の幹部が参加した意見交換会
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国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体による意見交換会が2月28日に開かれ、技能労働者の賃金水準について、今年は「おおむね3％の賃金上昇の実現」を目指し、全ての関係者が可能な取り組みを進めることを申し合わせた。また、働き方改革推進を図るため、斉藤鉄夫大臣は「工期の適正化に向けて、来年度は個別の発注者に対しても必要に応じ注意喚起等を行っていくことを検討する」考えを明らかにした。
今回、斉藤大臣は、建設業の賃金引き上げの取り組みは道半ばであり、引き続き官民が協力して取り組むことが必要不可欠と指摘。国交省として昨年12月には民間発注者団体等に対して適正な請負代金の設定について協力を要請したほか、政府全体の取り組みとして4月以降に契約する総合評価落札方式による全ての調達で賃金引き上げに関する項目を新たに設けること、設計労務単価の10年連続プラス改定、直轄土木工事における一般管理費等の算定式改定、低入札価格調査基準の計算式改定を行う方針を説明した。その上で、担い手の確保・育成に向け、さらなる賃上げを官民協働で実現するためには昨年と同様に、引き続き共通の目標を掲げて取り組むことが効果的とした。国交省は今回、政府として経済界に対し3％を超える賃上げを期待していることに加え、設計労務単価の主要12職種で3％の引き上げを行ったことを考慮して、おおむね3％の賃金引き上げ目標を提案し、官民で申し合わせに至った。
4団体は、いずれも厳しい状況にはあるものの、技能労働者の処遇改善が必要であるとの認識を示し、目標設定に賛同した。
また斉藤大臣は、建設キャリアアップシステムについて、官民挙げた取り組みにより技能労働者の4人に1人が利用する水準に到達したこと、公共工事では直轄工事をはじめとしてモデル工事や総合評価での加点措置が広がり、34道府県でインセンティブ措置の導入が表明されている状況を紹介。今後は「現場利用の促進に加えて、技能者がメリットを実感できる環境づくりが重要。既に一部の企業では技能レベルに応じた手当の支給を始めていただいており、大手・中堅企業をはじめとして取り組みの水平展開をお願いしたい」と要請した。各団体は取り組みを進める意向を示しながら、公共事業での活用義務化や地方自治体への働き掛けを要望した。
