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【港湾工事】 一般管理費等率引き上げ／4月から積算基準改定で
2022/03/14建設時事
建設メール
国土交通省は、2022年度から改定する港湾請負工事積算基準を明らかにした。注目は一般管理費等率の引き上げで、最新の実態等を反映させた。例えば、工事原価500万円以下の場合は現行の22・72％を23・57％に、30億円を超えるものは現行の7・47％を9・74％に変更する。
海上作業がある工事については、現場労務者、現場作業員、作業船乗船組合員等の海上輸送費用として、新たに工種区分別に共通仮設費率の補正係数を設定する。補正係数は「浚渫工事」が1・28、「構造物工事」が1・68となり、港湾に関わる海岸工事に関しては、海上作業がある工事は別途計上する。陸上作業と混在する場合の計上の有無の判断基準は、海上作業の有無とし、海上作業がある場合は補正係数を用いる。また、現場条件や施工内容により別途計上できることとする。
さらに、準備費の関係では新たにブルドーザー、レーキドーザー、バックホウ等による雑木、竹などを除去する伐開に要する費用（樹木を切り倒す伐採作業は含まない）を追加し、共通仮設費に含まれる費用とする。
