見たもん勝ち ～建設業応援団～
復旧・復興JVを入札契約適正化指針に位置付けへ
2022/03/16建設時事
建設メール
国土交通省は、東日本大震災の被災3県で試行している復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）制度について、新たに共同企業体運用準則（JV準則）へ位置付け、今後発生し得る大規模災害の被災地域での施工体制の確保につなげる。JV準則へ位置付けるに当たり、入契法適正化指針も変更し、復旧・復興JVを同指針に追加する考えで、改正案が14日開催の中央建設業審議会（中建審）総会で了承された。4月以降、適正化指針変更の閣議決定と中建審会長による改正JV準則の実施勧告が行われる。その後、国交省から各発注者・建設業団体に対して復旧・復興JVの運用が通知され、各発注者でJV運用基準を作成してもらう。
復旧・復興JVは、大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足、建設工事需要の急増などへの対応として、地域に精通した被災地域の地元建設企業の施工力強化を目的に結成される共同企業体。被災地域内の企業単体では施工体制を確保できない状況にある期間に活用する。
激甚災害に指定された大規模災害からの復旧・復興工事を対象とし、WTO対象などの大規模な工事や技術的難易度の高い工事は除く。
構成員は、同程度の施工能力を有する者の組み合わせとし、被災地域の地元建設企業を少なくとも一社は含める。代表者は原則として地元の建設企業とする。共同施工（甲型）の技術者要件は、工事規模に見合った施工能力を有する構成員が技術者を専任で配置する場合、他の構成員の技術者は兼任可能となる。
適正化指針の変更では、併せて災害復旧工事等の円滑な実施を図るため、他の発注者との情報交換による連携に努めることも追加する。
また、ダンピング対策の観点から公共工事を実施する者の適正な利潤の確保、適正な積算を行うべきものに「建設発生土等の建設副産物の運搬・処分等に要する費用」を追記。低入札価格調査基準等を適正な水準で設定することも求める。
さらに、適正な施工確保に向けて▽設計図書における条件明示▽設計変更ガイドランの策定▽国・発注者による建設キャリアアップシステム活用促進の取り組み―に関する内容を加える。
