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【賃上げ加点措置】 検討企業の疑問解消へ国交省がQ＆Aを作成
2022/03/17建設時事
建設メール
国の公共調達に当たり、賃上げを実施する企業に総合評価落札方式で加点する措置について、国土交通省がホームページで制度導入の経緯や関係通知、Q＆Aを掲載している。Q＆Aは、これまで国交省に寄せられた質問に対する回答を示すことで、制度への参加を検討する企業の疑問解消を図る目的で作成。さまざまな実績確認の方法を採用できることや、賃上げ表明書は実績確認の方法によらず従来の様式で提出しても問題がないことなどを明確にした。
Q＆Aは、▽制度全般に関するもの▽手続きに関するもの▽その他―に大きく分類し、質問に回答している。
主な回答を見ると、適用対象は国の機関が発注する総合評価落札方式であり、業務のプロポーザル方式や工事の段階選抜方式の一次選抜の評価、技術提案・交渉方式には適用されないこと、ネクスコなどの特殊法人や地方自治体は対象外であると説明。今後の他の発注機関への展開については、現時点で確定していないとした。
取り組みの継続予定に関しては、2023年度以降も継続することを前提として制度設計が行われているものの、現時点では、いつまでの措置とは確定していないことを示した。従業員への賃金引き上げ計画の表明書は、事業年度または暦年ごとに1枚作成し、年度等が変わった場合は、新たに表明書を作成してもらう。
また「同等の賃上げ実績」を第三者が確認する場合、税理士、公認会計士のほかに社会保険労務士が該当することを明示している。
さらに、複数の地方整備局から受注している場合は、各整備局に実績確認の資料を提出する必要があるが、「今後の課題」と考えていることを明らかにした。
詳細は、ホームページ（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html）を参照。
