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【建設業取引適正化】 標準見積書の働き掛け35％／モニタリング調査結果
2022/03/29建設時事
建設メール
昨年の建設業取引適正化推進期間に合わせて、国土交通省が実施した適正な請負代金での契約締結の状況に関するモニタリング調査の結果が判明した。調査対象業者は、完成工事高上位の建設業者を中心に選定。2020年度中に元請けとして発注者から直接請け負った工事の一覧表を提出してもらい、その中から調査対象工事をランダムで選び、各工事の契約支店・現場所長らに対してヒアリングを実施した。調査結果のうち、元請け業者が下請け業者に対して標準見積書の働き掛けを行っているケースは35％にとどまった。また、標準見積書の交付を求める趣旨に反して、法定福利費の内訳明示を行っていないものが全体で5％あった。内訳明示を行っている95％のうち、法定福利費の計算方法については「一式計上で計算式が不明」のものが約4割を占めており、最も適切な「就労予定人数×労務単価×法定福利費率」は1割程度だった。
また、契約金額に占める法定福利費の割合が著しく低い契約の割合は18％で、契約金額から比べて大幅な一括値引き（端数処理とは思えないもの）が確認された契約の割合は28％となった。落札率が判明している公共工事のうち、契約金額に占める法定福利費の割合が著しく低い契約や契約金額から比べて大幅な一括値引きがあるものが確認された件数の割合は、落札率90％未満の工事が22％で、90％以上の工事の13％と比較して割合が大きくなっている。
今回の調査では、不適切な恐れがある事案として▽法定福利費が明示されているものの、労務費総額など算出根拠が不明確▽適切な社会保険に加入していない作業員の現場入場▽合理的根拠のない一方的な値引き（指値発注）▽技能労働者の賃金上昇を阻害する恐れのある単価設定▽施工体制の把握が的確に行われていない―ことなどが確認された。
国交省では、調査結果を受けて改善すべき事項を取りまとめ、調査対象となった全企業の代表者に対して通知を行った。支店長など下請け企業の選定等に関与する全ての人に、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を経た契約の締結、適正な施工体制の確立を一層徹底するよう周知を求めている。改善すべき事項に関しては、22年度以降も重点的に調査を実施していく。
なお、本年1月から3月にかけても引き続き調査を実施しており、結果は別途まとめる予定だ。
