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入札契約調査で法定福利費の内訳明示は市区町村2割弱にとどまる

2022/03/31建設時事

建設メール

 入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者(1931団体)に対して行った、2021年10月1日時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がまとまった。主な結果のうち、法定福利費の内訳明示について取り組みを実施している市区町村は前回調査の338団体から415団体に増えたものの、依然として2割弱にとどまった。
 ダンピング対策では、低入札価格調査基準価格等の算定式を、19年3月の中央公契連モデル以上または同モデル相当の水準とする地方自治体が増加し、都道府県と指定都市では100%、市区町村でも前回調査の61・0%から74・6%に増えた。最低制限価格の算定式でも市区町村は前回調査の66・7%から72・8%に増加している。
 今回初めて調査した、低入札価格調査対象工事に係る適正な施工確保措置「かきくけこ」(監督検査強化、技術者増員、クリアな支払確認、契約保証額引き上げ、工事請負契約に係る指名停止措置強化)の実施状況は、国で9割弱、特殊法人で8割強、都道府県で9割強、指定都市は約8割、市区町村では約6割の団体がいずれかの取り組みを行っていることが分かった。このうち、指名停止措置の強化に関しては、いずれも低水準となっている。
 工期の設定に当たって、週休2日、祝日、年末年始、夏季休暇の「休日」を考慮している地方自治体は増加し、適正な工期確保の取り組みが進んでいる状況が分かった。ただし、特殊法人等では考慮している団体が5割程度だった。
 新たに調査した地方自治体における設計変更ガイドラインの運用状況では、都道府県・指定都市は全団体がガイドラインを策定。うち都道府県は約6割、指定都市は4割でガイドラインを契約事項とすることを特記仕様書に記載し、市区町村では約15%にとどまった。
 建設キャリアアップシステムの利用促進策の導入については、国が4機関、特殊法人等は10法人、都道府県は41団体、指定都市は13団体、市区町村は86団体が実施または検討と回答した。
 今回の調査では市区町村を中心に各取り組みが進んでいる状況が明らかになったが、国交省では入札契約適正化に向けた取り組みのさらなる実施に向けて、ブロック監理課長会議、都道府県公契連などを通じて各団体に対し周知を図り、理解を求めていく方針だ。

 

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