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【官庁営繕】 生産性向上へ長野合庁でEIR活用した施工BIMを初めて試行
2022/04/05建設時事
建設メール
国土交通省は、官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針を改定し、地方整備局等へ通知した。2022年度は、設計段階から維持管理段階までの一貫したBIMの活用をさらに進めるため、新たに作成したEIR（発注者情報要件）試案を活用し、設計BIM、施工BIMを試行する。設計BIMは、▽横浜法務総合庁舎▽富山地方・家庭裁判所庁舎▽静岡地方・家庭裁判所沼津支部庁舎―の3件を対象業務とし、施工BIMは、長野第1合同庁舎A棟の建築工事、電気設備工事、機械設備工事の3件が対象工事となる。いずれも今後、入札公告を行う。
EIRを適用した設計BIMの試行では、BIM実行計画書の作成や3次元による建物外観および一部内観の提示・調整、干渉チェック、実施設計図書の作成、工事受注者への引継ぎ資料作成を実施。施工BIMの試行では、設計BIMモデルと引継ぎ資料を工事発注手続きで参考提示し、設計者と施工者によるBIM調整会議（仮称）、受注者による自主的な施工BIMの実施を予定する。
建設現場の遠隔臨場に関しては、20年度と21年度に行った20件の試行結果を踏まえ、今年の夏ごろに要領を作成。その後に適用案件を拡大していく見通しだ。22年度は、名瀬第2合同庁舎および徳島法務総合庁舎の建築その他工事、電気設備工事、機械設備工事の2施設6工事を試行対象とし、今後発注する。
他にも、情報共有システム（ASP）の本格運用、ICT建築土工の試行、原則全ての営繕工事での電子小黒板活用、工事発注・完成時における施工合理化技術の導入促進を計画。個別の生産性向上技術の活用では、宿毛海上保安署の設計業務で鉄筋の先組、地組を試行対象とする。
