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【中企庁調査】 価格転嫁で厳しい実態／建材・住宅設備や建機
2022/04/08建設時事
建設メール
中小企業庁は、2021年度に行った下請中小企業ヒアリング調査の結果を明らかにした。建設機械産業や建材・住宅設備産業を含め、21年4月から12月までの期間で全国の4528件を対象に、親事業者等との取引実態を調べたもの。取引対価・価格転嫁に関して、建材・住宅設備産業では同業や海外品との価格競争が激しいという指摘が多く、建設工事会社との力関係などで原材料価格の高騰を価格転嫁できない事例が見られた。値上げ交渉のコストや時間が負担であり、価格転嫁しやすい環境づくりが課題となっている。建設機械産業では、原材料高騰については価格転嫁が比較的行われているものの、受け付けてもらえない事例もある。一方で労務費は過去の実績から「交渉すらできない」「転注を示唆される」との指摘も多かった。
支払い条件の関係では、建材・住宅設備産業において手形サイトが短縮した例も見られるが、依然として長期サイトの手形払いやファクタリング、150日後の期日指定現金払いのケースが多い。支払い期間が長期となる事例は、下請法対象取引、対象外取引（汎用品、資本金区分）を問わない。建設機械産業では、全体としては現金払いよりも手形等による支払いの方がまだ上回っている。支払い期間は、下請法対象取引でも支払い遅延の事例があるほか、下請法対象外取引（資本金区分）で支払い期間が長期になるなど、さらなる改善が課題となっている。
また、建材・住宅設備産業では、週末を挟んだ短納期発注が増えているという指摘や「見積額に対して一方的な値引き要請があり、値引き後価格でやむなく受諾した」など、代金の減額があるとの声が出ている。建設機械産業では、「内示と発注数量の差が大きい」「品質管理の名目で仕入先、QC工程表などノウハウの提供を強制されている」といった問題があることが分かった。
