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【建設業倒産】 21年度は1105件に／東京商工リサーチ調べ
2022/04/11業界動向
建設メール
東京商工リサーチは、2021年度の建設業倒産状況を公表した。負債額1000万円以上の企業倒産件数は1105件と前年度比で1・07％減となり、過去30年で最少だった昨年度の1117件を下回った。新型コロナウイルス関連倒産は206件で、昨年度の101件から倍増した。
負債総額は1054億5600万円で同6・32％増。平均負債額は9500万円と、3年連続で1億円を下回った。
業種別では、中分類で見ると総合工事業が476件（前年度比4・4％減）、職別工事業420件（同2・1％増）、設備工事業209件（同0・4％増）。小分類では、最多が建築工事業の206件（同1・9％減）で、以下は土木工事業144件（同3・3％減）、管工事業101件（同40・2％増）、床・内装工事業（同4・1％増）とその他の職別工事業（同11・1％増）が各100件、とび・土工・コンクリート工事業82件（同1・2％減）、木造建築工事業69件（同13・7％減）と続く。
原因別では、受注不振（販売不振）が761件（同2・6％減）と最多で、全体の68・8％を占めた。次が既往のシワ寄せ（赤字累積）の193件（同9・6％減）、代表者の病気や死亡を含む「その他」が42件（同20％増）など。
資本金別では、100万円以上500万円未満が332件、1000万円以上5000万円未満が289件、個人企業他が247件、1億円以上はゼロだった。負債額別では、10億円以上の大型倒産が13件（前年は11件）。1億円未満は838件（前年度比4・2％減）で全体の75・8％となる。従業員数別では、5人未満の865件が全体の78・2％を占めている。
都道府県別では最多が大阪府の143件。関東甲信越地区は、東京都121件、神奈川県99件、埼玉県62件、千葉県39件、茨城県27件、栃木県19件、群馬県14件、山梨県5件、新潟県4件、長野県4件だった。
