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新設電柱抑制へ増加要因別に対応方策を提示
2022/04/12建設時事
建設メール
国土交通省は12日、無電柱化推進のあり方検討委員会の2022年度初会合を開き、電柱の増加要因分析を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策案を報告、意見聴取を行った。国交省は今回、21年の実績に基づきケース別に電柱新設の要因と対応方策を提示。例えば、開発等により一定規模の住宅建設に伴う供給申し込みがある場合（約1万本）、引込線の位置が確定できなければ効率的な配線計画が策定できず、工期の長期化・高コスト化の要因になり電柱が選択されるため、上下水道と同時期にあらかじめ電力管路を設置する新たな施工法の検討やケーブル、機器等の標準化と共同調達によるコスト削減、側溝、小型ボックスの活用などを対応方策として示した。
既存の配電網から離れた住宅や施設への供給ルートの建設（約2500本）では、配電線の距離が長く、倒木等による停電リスクはあるものの低コストの電柱新設が選ばれるため、国土強靱化等の観点から重要なルートについては低コスト化手法を活用しながら無電柱化を実施する優先度に応じた対応を図る。
再生可能エネルギー発電所の建設に伴う電柱新設（約1万本）に関しては、保安規制の順守徹底と不要な電柱増加を防ぐことを目的に、太陽光発電など発電設備の分割規制を強化する。
緊急輸送道路および沿道民地への電柱新設（約1100本）のケースでは、緊急輸送道路全線で新設電柱の占用制限措置を行うため、地方整備局等が市町村へ措置の導入を促すほか、沿道民地では届出対象区域の導入を図り、直轄国道から優先的に導入する。
供用後1年以内の道路での電柱新設（約100本）に対しては、同時整備の課題把握、自治体への趣旨徹底を行うほか、郊外の緊急輸送道路等について、道路整備と同時に管路等を埋設する整備を進めていくとした。
約3600万本ある既設電柱の削減に向けては、▽効率的配置による電柱削減、電力線と通信線の共架▽重要施設への単線供給ルート等を選定し、道路状況に応じて無電柱化を実施▽光ファイバー地中化のための下水道管の活用▽自治体や事業者による小規模開発の無電柱化事例を、新たに数戸の住宅開発を行う事業者に対してPRする―ことなどを例示した。
さらに、今後も新設電柱の調査を継続的に行うほか、海外の最新動向を把握するために海外動向調査も実施する方針だ。
