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【21年度の公共工事動向】 9年ぶりに8兆円割る／東日本建設業保証調べ
2022/04/12業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2021年4月～22年3月の公共工事動向をまとめた。件数は12万5670件で、前年度比6・1％減。請負金額は7兆6216億円で、同13・9％減、保証金額も2兆9880億円で同14・1％減となった。請負金額については9年ぶりに8兆円を下回った。
発注者別で見ると、国は1兆1941億円（28・4％減）、独立行政法人等は8253億円（15・4％減）、都道府県は2兆5473億円（7・8％減）、市区町村は2兆5708億円（10・4％減）、地方公社は979億円（0・2％減）、その他は3858億円（18・9％減）の内訳。国は前年度の中間貯蔵施設関連で環境省の福島地方環境事務所が4047億円減と大きく減額。独立行政法人等は都市再生機構（592億円減）や東日本高速道路（374億円減）の影響で15・4％のマイナスだった。
地区別でも東北は35・6％のマイナス。その他も関東7・6％減、甲信越4・5％減、北陸5・4％減、東海地区4・9％減といずれも減少した。
また工事種別累計を見ると、前年度に比べて土木が17・3％減、建築が9・9％減、電気が13・5％減、その他が17・7％減。一方で管は4・6％増、設計は8・5％増、調査が13・6％増、測量は6％増という状況だった。
