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【21年度の公共工事動向】 9年ぶりに8兆円割る/東日本建設業保証調べ

2022/04/12業界動向

建設メール

 東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2021年4月~22年3月の公共工事動向をまとめた。件数は12万5670件で、前年度比6・1%減。請負金額は7兆6216億円で、同13・9%減、保証金額も2兆9880億円で同14・1%減となった。請負金額については9年ぶりに8兆円を下回った。
 発注者別で見ると、国は1兆1941億円(28・4%減)、独立行政法人等は8253億円(15・4%減)、都道府県は2兆5473億円(7・8%減)、市区町村は2兆5708億円(10・4%減)、地方公社は979億円(0・2%減)、その他は3858億円(18・9%減)の内訳。国は前年度の中間貯蔵施設関連で環境省の福島地方環境事務所が4047億円減と大きく減額。独立行政法人等は都市再生機構(592億円減)や東日本高速道路(374億円減)の影響で15・4%のマイナスだった。
 地区別でも東北は35・6%のマイナス。その他も関東7・6%減、甲信越4・5%減、北陸5・4%減、東海地区4・9%減といずれも減少した。
 また工事種別累計を見ると、前年度に比べて土木が17・3%減、建築が9・9%減、電気が13・5%減、その他が17・7%減。一方で管は4・6%増、設計は8・5%増、調査が13・6%増、測量は6%増という状況だった。

 

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