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【無電柱化】 まちづくり促進へ新たな支援制度を創設
2022/04/15建設時事
建設メール
無電柱化の取り組みを進める国土交通省は、市街地開発事業等における新設電柱を抑制するため、2022年度から新たに「無電柱化まちづくり促進事業」を創設した。電線共同溝方式以外で実施する無電柱化への支援を行い、地方自治体と連携を図りつつ、小規模事業も含めた無電柱化の取り組みを促進していく。
対象は、地方自治体が策定する「無電柱化まちづくり促進事業」に基づき、市街地開発事業等において電線共同溝方式以外で行われる事業で、電線管理者が地上機器や電線等に関する事業費の一部を負担するもの。交付対象事業費は、無電柱化に係る設計費および施設整備費（地上機器・電線等の工事費を除く）で、国費率は2分の1。間接交付の場合は3分の2を超えない額とする。
市街地開発事業等では、地区内道路の多くが電線共同溝法の指定を受けない生活道路であり、関係約款などにより全額が要請者負担とされているため、施行者等の負担が大きいという課題があった。一般的な住宅地開発では、戸当たり150万円から250万円と販売価格転嫁が困難であり、事業性にも影響を与えることから、施行者等負担分に関しては、新たな支援制度を創設することにした。
新たな制度の活用により、電線共同溝本体の負担は▽地方自治体施行の場合は国と自治体が各2分の1▽組合・民間等施行（3000㎡以上）の場合は国、自治体、民間等が各3分の1▽組合・民間等施行（3000㎡未満）の場合は国と自治体が各5分の2、民間等が5分の1―となる。
なお、電線共同溝法の指定を受けた土地区画整理事業等の幹線道路の無電柱化については、21年度に「無電柱化推進計画事業」の補助対象が拡充済みとなっている。
