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【建設業適正取引】 近年の相談内容は「下請代金の争い」が半数超え

2022/04/18業界動向

建設メール

 建設業適正取引推進機構は、2018年度から20年度までの3カ年における建設業取引適正化センターへの相談件数をまとめた。3年間で合計4151件の相談に対応し、うち約半数は関東地方整備局管内の相談が占めた。紛争当事者別では「下請負人から元請負人」が約7割、紛争内容別では「下請代金の争い」が5割強だった。紛争内容に関しては、事前に相談する「その他」が4割弱と増えており、紛争の予防につながったケースもあるとみられる。
 相談件数の半数を占める「下請代金の争い」についての相談では、「債権額が確定しているが不払い」が最も多い。主に「口頭による契約のため、契約金額や工期などの契約内容に争いが生じて不払いとなる」「資金繰りが厳しい」「上位業者から請負代金がもらえないから払えない」といった内容が目立つ。また、19年度以降は支払うべき下請代金から費用等を差し引く「赤伝処理等」の相談割合が多くなっており、18年度比で5割以上増えた。

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