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【予備費使用】 国交省関係は住宅支援事業で300億円
2022/04/28建設時事
建設メール
政府が28日に閣議決定した2022年度予算の予備費使用のうち、国土交通省関係では420億3700万円を使用する。原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、必要な経費を計上しており、省エネルギー推進の関係では、こどもみらい住宅支援事業に300億円を配分。原油価格高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等に対する省エネ住宅の購入などを支援する。
子育て支援および「2050年カーボンニュートラル」実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、住宅の省エネ改修等に対して補助を行う。21年度の補正予算を受けて3月下旬から申請受付を開始しており、今回、交付申請期限を23年3月末まで、完了報告期限を25年5月末まで延長する。
他にも、タクシー事業者に対する原油価格高騰への支援で28億1400万円、環境に配慮した持続可能な観光の推進に89億8400万円、コロナ禍における生活困窮者等の居住安定の確保に2億3900万円を計上している。
