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【総合緊急対策】 国産材への転換支援で予備費40億円を充当
2022/05/10建設時事
建設メール
林野庁は、政府が決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、国産材転換支援緊急対策事業を行う。国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入・普及を臨時的に支援する方針で、2022年度の一般予備費から40億2400万円を充当する。
木材需給がひっ迫する、いわゆるウッドショックが国内で続いている状況に加えて、ウクライナ情勢の影響を考慮し、ロシア材から国産材への転換等を図ることで、さらなる国内の木材需給などに影響が生じないよう対応する。
事業内容のうち、原木・製品の運搬・一時保管緊急支援では、原木について通常よりも多い量を確保する必要があることから、事業者に対して増産した製品を通常の出荷圏を超えて遠方の需要地へ運搬するための経費を支援する。また、増産した原木や製品は平時の保管場所だけでは不足する場合、一次保管に必要な経費を補助する。
建築用木材の転換促進支援では、建築物の設計・施工者が国産材製品への転換を図るため、施工業者による木材の調達や、設計業者による設計変更（CLT工法への変更含む）に必要な経費を支援することで、ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に代替する方針だ。
