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【関東整備局】 7月からWTO対象の一般土木は「公告予定月」公表
2022/05/18建設時事
関東地整発
関東地方整備局は、16日に開催した日本建設業連合会（日建連）との意見交換会において、公告予定月の公表、完全週休2日制での土日閉所などの方針を示した。日建連は今回、入札手続きの的確な準備により工事の品質確保を図るため、発注予定の年度をまたぐ常時1年間分の公表と公告予定月の開示を求めた。整備局は、一般土木（WTO対象）の発注における公告予定月については「7月期公表」から導入すると回答した。
また、完全週休2日制の実現に向けた土日閉所のモデル工事試行を質問した日建連に対し、整備局は一般土木（WTO対象）において、土曜日と日曜日を指定し現場閉所に取り組む「完全週休2日制（土日）モデル工事」の試行を2022年度中に行うと答えた。
担い手の確保につながる建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及拡大に関して、整備局は7月1日以降に公告を行う一般土木工事の本官発注分（4・5億円以上）において、一般土木（WTO対象）はCCUS義務化モデル工事、それ以外はCCUS活用推奨モデル工事の実施に取り組むと回答。これにより、CCUSのモデル工事がさらに拡大する形となる。
