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【入札契約適正化】 建設発生土の搬出先指定を／指針変更が閣議決定
2022/05/20建設時事
建設メール
政府は20日、入札契約適正化指針の変更を閣議決定した。主な変更内容では、建設発生土の適正処理を推進するため、公共工事の発注段階で搬出先を指定する取り組みや運搬費などの適切な計上について明記したほか、建設資材等の価格高騰への対応として必要な契約変更を適切に実施すべきことを加えている。
今回の変更では、大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図るため、共同企業体の類型として復旧・復興JVを追記した。また、建設発生土の適正処理の関係では、予定価格の設定に当たり適正な積算を行うべきものの例示に建設発生土等の運搬・処分等に要する費用を明記するとともに、設計図書に明示するなどして関係者間で共有すべき情報の例に、建設発生土の搬出先に関する情報を加えた。
適切な契約変更に向けては、契約変更の必要性が生じ得る事情の例として、労務や資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れなどにより工事費用や工期の変更が必要となった場合を明記した。
ダンピング対策の関係も変更し、対策が必要な理由について公共工事を実施する者の適正な利潤の確保を追加。対策の徹底を図るため、低入札価格調査基準または最低制限価格を適正な水準で設定することを追記している。
他にも、技能労働者の育成・確保につながる労働環境の整備に向け、国・発注者による建設キャリアアップシステム（CCUS）活用促進の取り組みを盛り込んだ。CCUSに関しては、公共工事の施工に当たり、広く一般に利用が進むよう現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用状況等に応じて必要な条件整備を講じることを記述した。
