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【取引適正化】 独禁法優先的地位濫用で公取委が緊急調査へ
2022/05/23建設時事
建設メール
公正取引委員会は、中小事業者等の取引公正化に向けて独占禁止法や下請法の執行強化を図る。6月に独占禁止法上の優先的地位の濫用に関する緊急調査を行う方針で、総合工事業など22業種を対象に10万社程度の書面調査を進め、夏以降に立入調査を実施する。さらに、関係事業者に対して具体的な懸念事項を明示した文書を送付した上で、2022年内をめどに調査結果と取りまとめる。
公取委では、2月に「優先的地位濫用未然防止対策調査室」を新設。執行体制のさらなる強化を図る観点から、関係事業者に立入検査を行う「優先Gメン」の体制を創設する。下請取引の監督強化では、企業取引関係情報を一元的に管理するシステムを構築して22年内に運用を始める。
また、再発防止が不十分と認められる事業者に対する下請法の運用強化にも乗り出す。具体的には、下請法違反行為で繰り返し指導を受けることになる事業者等に対し、必要に応じて取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていく。「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」（フリーダイヤル0120-060-110）のさらなる周知徹底も行う。
新しい資本主義の実現を目指す岸田文雄首相は、中小企業の賃金引き上げに当たり、転嫁を円滑化する施策の推進とともに、公取委について取引慣行の改善や規制改革を提言する機能の抜本的強化を図る考えを示している。
