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【建設経済レポート】 建設業で近代化促進を/コロナ禍の影響分析

2022/05/23業界動向

建設メール

 建設経済研究所は「日本経済と公共投資」の最新レポートで、「新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響」に関する研究結果を公表した。現状分析を踏まえ、建設業においては感染防止対策と併せて、ICTなどの活用による生産性の向上や週休2日制の導入促進等による働き方改革の推進、担い手の確保といった近代化の促進を図ることが望ましいと指摘。必要な取り組み推進を提言している。
 主な分析結果によると、2020年度の経営面では、特に民間工事が大部分を占める建築工事の減少傾向が強く、21年度も感染再拡大の懸念や受注競争の激化から事業環境の厳しさを予想する企業が目立った。労働面については、オンライン会議は全体的に有効性を感じる企業が多いが、テレワークは大手と比較し中小企業では導入が少ない傾向が見受けられた。現場の閉所、休日は総体的に増加傾向にあるものの、多くの企業は4週6休以下にとどまった。
 ICT施工の導入比率は、従前から取り組んできた企業とコロナ禍を契機に導入した企業で合わせて4割程度。入札・契約の関係では、設計図書の閲覧、入札・契約手続きの電子化が国、都道府県で促進されている一方、市町村レベルの導入は進んでいない。
 今後に向けては、▽ICT施工などデジタル技術を活用した工事の推進▽テレワークの導入可能な環境づくり▽オンライン業務の促進▽週休2日制の導入促進と現場閉所日数増加▽業務の簡素・合理化による時間外労働の縮減▽手続きの合理化による適切な設計変更の実施▽担い手の確保に向けた取り組み▽資機材の安定供給に向けた取り組み―が必要と提言した。
 業界の見通しが不透明な中、必要な改革のために政策による中小企業への後押しが求められそうだ。

 

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