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【国土強靱化】 22年度年次計画素案で地域の将来像を提示

2022/05/25建設時事

建設メール

 政府が策定作業を進める「国土強靱化年次計画2022」の素案が明らかになった。5月1日の時点で、地域計画は全都道府県および市区町村の約97%に当たる1688団体で策定が完了。今後は、全ての主体にとって共通の目標となる「目指すべき将来の地域の姿」を示し、実現のために「いつまでに」「どこで」「誰が」「どのようにな」対策を講じるのかを位置付けるなど、実効性ある地域計画へ内容を改善・充実させる見通しだ。
 地域計画未策定の市町村に対しては、早期策定を支援。また、関係府省庁が所管する交付金・補助金による支援に関しては、地域計画の実施箇所等が具体的に明記された事業への重点化を進めることで、地域計画の実行性向上、内容充実を促進していく。支援の内容等を早期に分かりやすく示すことにより、地域計画の円滑な策定・改訂、計画に基づく取り組み推進につなげる。
 さらに、大規模自然災害発生後の経済活動の維持と迅速な復旧復興を可能とするため、民間企業等の事業継続の取り組み促進、自治体や事業者との連携強化など民間団体を核とした地域の防災・減災、国土強靱化を進め、それに対して支援する。
 個別重点事項では、気候変動への対応、予防保全等による老朽化対策などを政府全体の取り組みの中で重点的に実施。新技術・イノベーションについては、防災研究におけるニーズ・シーズの把握、効果分析手法を開発し、計画的・戦略的な研究開発投資を進める。他にも、昨年7月の大雨等による災害を通じた経験を踏まえ、盛り土による災害防止などの必要な施策も推進する。

 

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