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【官公庁施設】1万㎡以上は8割超採用／自治体の設計プロポーザル
2022/05/30建設時事
建設メール
国土交通省官庁営繕部が2021年度に行った官公庁施設の設計業務に関する実態調査の結果がまとまり、27日の全国営繕主管課長会議で報告された。
今回は47都道府県・20政令市・586市町村を対象に実施。20年度に基本設計を含む新築設計業務の設計者選定方式は、都道府県・政令市で金額ベースでは59％、件数ベースでは31％がプロポーザル方式を採用した。一方、市町村でプロポーザル方式を採用したのは、金額ベースで51％、件数ベースでは16％にとどまった。金額ベースで見ると、建物の延べ床面積が大きいほど、プロポーザル方式の採用割合が高い傾向にあり、1万㎡超で84％、5000～1万㎡で64％、3000～5000㎡で52％が採用している。
「総合評価落札方式」または「価格競争方式」で発注した新築設計業務において、プロポーザル方式を採用しなかった理由としては、都道府県・政令市では「内規に定められた基準等により判断した」との理由が最も多かった。市町村では「競争入札方式の方が設計にかかる費用を安く抑えられる可能性があるため」という意見が最多だった。市町村では「競争入札方式の方が、差が明確であり透明性が高い一方、プロポーザル方式では評価の差を対外的に説明しにくい」「プロポーザル方式を採用する必要性が分からないため」ことを理由に挙げる団体も目立つ。
今後の見通しでは、都道府県・政令市ではプロポーザル方式を「今後も継続」するとした団体が全体の4分の3を占めた。市町村に関しては「近年プロポーザル方式の採用実績はないが、機会があれば採用したい」とした団体が約5割となり、前向きな姿勢がうかがえる。
