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【所有者不明土地対策】 地籍調査の加速化図る/新たな基本方式が決定

2022/05/31建設時事

建設メール

 政府の所有者不明土地等対策の推進に向けた関係閣僚会議において、新たな基本方針と工程表が決定した。
 国土交通省関係では、負の不動産となり得る所有者不明土地や空き家について、各種対策の一層の連携強化を図りつつ、発生予防、管理の適正化、利活用の円滑化に向けた取り組みを強化する。また地籍調査の加速化へ、2024年度に第7次国土調査事業十箇年計画が中間年を迎えることを見据え、地方整備局と連携した「自治体キャラバン」を実施するなど現場の課題を把握し、必要な改善措置を講じる見通しだ。
 地籍調査については、20年の国土調査法等の改正により導入した新たな調査手続き・調査手法の活用が全国で進んできたことを受け、効果や課題、地籍調査全体に関する実務上の課題などを調査・検証する。具体的には、自治体キャラバンのほか、自治体へのアンケート調査、有識者や民間事業者へのヒアリング等を予定している。本年度の検討結果を踏まえ、国と地方の役割分担を含めて関係省庁が連携しつつ、より円滑で迅速に地籍調査を推進する方策を検討。必要な予算の確保に努め、自治体の取り組みを後押しする。23年度と24年度には、計画目標を達成するために必要な改善措置を講じる。
 法務省では、登記所備付地図の整備に向けて、法務局の地図作成事業について大都市部での実施や地域の防災・減災対応などのニーズを踏まえた重点化と効率化の検討を進めるとともに、筆界保全標の設置を着実に行う。

 

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