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【ダンピング対策】 都道府県は8割が対応／最新の中央公契連モデル
2022/06/03建設時事
建設メール
国土交通省が2022年度上期のブロック監理課長等会議に先立ち行ったアンケート調査によると、4月から適用された最新の中央公契連モデルの算定式について、都道府県の約8割に相当する39団体が「既に対応済み」または「22年度中には対応予定」と回答したことが分かった。29団体が既に対応済みであり、8団体は10月までに対応し、2団体は22年度中に対応する予定となっている。また、2団体は「対応予定なし」とし、4団体は「現時点で未定」と答えている。
ダンピング受注対策のさらなる徹底を図るため、4月から改定された中央公契連モデルでは、算定式を見直し、一般管理費等の算入率をこれまでの「10分の5・5」から「10分の6・8」に引き上げている。
算定式に基づく基準額を下回る場合、通常であれば適正に工事を履行することができない恐れがあるため、国交省ではモデル改定に伴い地方自治体に対しても適切な見直しとダンピング対策の強化などをあらためて要請したところ。
上期のブロック監理課長等会議では、低入札調査基準価格を下回る受注における制度の実行性確保を徹底するため、価格による失格基準や特別重点調査制度、施工体制確認型総合評価制度の導入状況を聞きながら、実情に応じた対応の実施に理解を求めていく。
