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【設計変更】 都道府県の6割強が実施/ガイドラインを契約事項に

2022/06/09建設時事

建設メール

 国土交通省が都道府県を対象に行った設計変更ガイドラインに関する調査によると、約6割に当たる31団体がガイドラインを契約事項とする旨を特記仕様書に記載していることが分かった。2021年度に行った入札契約適正化法に基づく実施状況調査(21年10月1日現在)では、28団体だったことから、3団体増加している。残りは未実施が14団体で、その他が2団体となった。
 5月20日に一部変更が閣議決定された入札契約適正化指針では、設計変更ガイドラインの策定・公表と、それに基づく適正な手続きの実施に努めることを規定した。直轄の土木工事特記仕様書では、設計変更等の具体的な考え方や手続きについては、工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)に基づくことを記載している。

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