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【保証証書】 自治体でも電子化導入を／国交省と総務省が要請
2022/06/15建設時事
建設メール
国土交通省と総務省は連名で、地方自治体に対して契約の保証および前払金保証の電子化等に関する通知を出した。
契約手続きの電子化への対応のため、中央建設業審議会が公共工事標準請負契約約款を改正し、3月に公共工事の発注者に対して勧告したことを受け、国交省直轄工事では保証証書等の電子化に必要な規定を見直し、5月9日から電子証書等閲覧サービスによる取り扱いの運用を始めたところ。今回の通知は地方自治法に基づく技術的助言となり、都道府県でも入札・契約のIT化推進に取り組む場合には、必要に応じて契約規則等における規定を整備するなど、適切な対応を求めている。
公共工事等の契約に係る保証証書等の電子化への対応のうち、保証事業会社の場合は、XML発行で、共通プラットフォームの「D－Sure」を利用する。プラットフォームを検討中の損保会社の場合は、暫定措置としてPDF発行した保険証券データを電子メールで送付する手法となる。契約の保証に際して保険会社から発行される保険証券等の電子メールによる取り扱いについて、直轄工事では2023年9月30日までの暫定的な措置として認めることも通知で紹介した。
なお、電子化により、受注者から発注者へ保証証書等を郵送または持参する必要がなくなるとともに、保証機関は紙の保証証書等の発行が不要になるなど、手続きの効率化につながる。
